利用規約

この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、当社がウェブサイト上で提供するオンラインショップ「REROPE」(以下、「本サービス」といいます。)の
利用条件を定めるものです。「ユーザー」には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
なお、ユーザーとは、本サービスの閲覧または本サービスによる商品の購入など、本サービスの利用を行うお客様のことをいいます。

第1条(本規約の適用範囲及び変更)

本規約は、本サービスの提供及び利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下,「ご利用ガイド」といいます。)を
することがあります。これらご利用ガイドに従い、本サービスを利用するものとします。法令の改正などの事情により、
本規約を変更する必要が生じた場合には、適用法令に従い、本規約を変更することができます。本規約を変更する場合、
ウェブサイトへの掲載により、変更後の本規約の内容および変更の効力発生日をユーザーに通知します。なお、本規約の変更後、
本サービスの利用を開始した場合には、ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。

第2条(利用登録)

本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録の申請を行うものとします。
当社がこれに対する承認を登録希望者に通知することによって、利用登録が完了するものとします。
ユーザーは、住所、氏名、メールアドレス、電話番号など利用登録事項に変更が生じた場合には、
当社が指定する方法により速やかに届け出るものとします。
会員登録申請者が未成年の場合、法定代理人の同意を得て申請を行うものとします。

当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、
その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
・利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
・本規約違反などによりことが判明した場合
・過去に本規約に違反したことがあり、会員登録の抹消処分を受けている場合
・その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条(ユーザーID及びパスワードの管理)

ユーザーは、自らの責任において、本サービスのユーザーID及びパスワードを管理するものとします。
ユーザーID及びパスワードを第三者に譲渡、貸与、もしくは共用することはできません。
第三者によるユーザーID及びパスワードの不正使用が判明した場合には、速やかに当社に連絡するものとします。
本サービス利用の際に行うクレジットカードなど送金行為の危険性を十分に認識し、自らの責任の下にこれを行うものとします。

当社に故意又は、責めに帰すべき重大な過失がある場合を除き、ユーザーID、メールアドレス及びパスワードが第三者により
使用されたことに起因する損害に対して、当社は一切の責任を負わないものとします。

第4条(売買契約と解除)

本サービスを利用してユーザーは当社の商品を購入することができます。商品の購入を希望する場合は、
ユーザーは当社指定の法で商品購入を申し込むものとします。これに対して当社が当該申し込みを承諾した旨の通知をすることによって売買契約が成立するものとします。
なお、当該商品の所有権は、当社が商品を配送業者に引き渡したときに、ユーザーに移転し、当社は義務を果たしたものとします。

当社は、ユーザーが以下のいずれかの事由に該当する場合には、当該ユーザーに事前に通知することなく、
前項の売買契約を解除することができるものとします。

ユーザーが本規約に違反した場合
・届け先不明や長期の不在のため商品の配送が完了しない場合
・その他、当社とユーザーの信頼関係が損なわれたと認める場合
・本サービスに関する決済方法、配送方法、購入の申し込みのキャンセル方法、または返品方法等については、
別途当社が定める方法によります。

第5条(著作権)

本サービスによって使用される文言、商品写真、デザインなどコンテンツの著作権、知的財産権、又は商標権は、
当社及び著作権者などの正当な権利者に帰属し、ユーザーは、これらを無断で複製・転載・改変など権利を侵害する行為を行わないものとします。

第6条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。

・虚偽の登録内容を申請する行為
・メールアドレスおよびパスワードの不正使用や、複数の会員登録を不正に申請する行為
・犯罪行為に関連する行為
・本サービスに含まれる著作権、商標権、その他の知的財産権を侵害する行為
・サーバーまたはネットワークの破壊など、本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
・クレジットカードの不正使用、不正アクセスに該当する行為
・割引クーポン、ポイント等を第三者に譲渡する行為
・法令または公序良俗に違反する行為
・その他、当社が不適当と判断する行為

第7条(本サービスの提供の停止等)

当社は、以下で定める事由に該当する場合、事前通知なく本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。

・本サービスにかかるシステムの保守点検または更新が必要な場合
・当社、ユーザー及び第三者の安全性を確保する必要が生じた場合
・地震、火災などの天災、停電、通信回線の故障などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
・その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について、
理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第8条(利用制限および登録抹消)

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、
本サービスの全部もしくは一部の提供を停止、またはユーザー登録を抹消することができるものとします。

・決済手段としてユーザーが届け出たクレジットカードなどが利用停止となった場合
・本サービスに関する代金支払の遅延など債務不履行があった場合
・過去に本規約違反などにより会員登録の抹消処分を受けていることが判明した場合
・登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
・当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
・本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
・ユーザーが本サービスにおいて第三者の権利を侵害、あるいは名誉や信用を毀損していると認められる場合、
あるいは、当社が第三者より警告を受けた場合
・第15条に定める反社会的勢力に該当する場合
・法令に違反している場合
・法令上の根拠に基づき公的機関から命令を受けた場合
・その他、本規約に違反する行為があった場合

当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第9条(退会)

ユーザーは、所定の退会手続により、本サービスから退会できるものとします。当社はユーザーの退会後も、
一定期間、適用法令の範囲でユーザーの情報を保持する場合があります。

第10条(免責事項)

・当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、完全性、システムエラーなどを含みます。)がないことを保証するものではありません。
・ユーザーが本サービスをご利用できなかったことにより発生した一切の損害について、一切の責任を負いません。
・ユーザーが、本サービスを利用したことで、第三者に対して損害等を与え、紛争になった場合には、
ユーザーの責任と費用において解決するものとします。
・本サービスの利用に用いる端末機器、ブラウザを使用したことで生じた問題に関して、当社は一切の責任を負いません。
・本サービスを利用するのに必要な端末機器、利用するために要した通信回線の利用料金は、ユーザーが負担するものとします。
・当社の責めに帰すべからざる事由から利用者に生じた損害、損失、不利益などについて一切の責任を負いません。

本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、
この免責規定は適用されませんが、当社は、本サービスによってユーザーに生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。

第11条(サービス内容の変更等)

当社は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、
これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条(個人情報の取扱い)

当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第13条(通知または連絡)

ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、ユーザーから、
当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、
これらは、発信時にユーザーへ到達したものとみなします。

第14条(権利義務の譲渡の禁止)

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、
または担保に供することはできません。

第15条(反社会的勢力の排除)

ユーザーは、当社に対し、以下の事項を確約します。
・暴力団、暴力団関係企業、もしくはこれらに準ずる者(以下、反社会的勢力といいます。)でないこと
・反社会的勢力に利益を供与するために本サービスを利用しないこと

第16条(準拠法・裁判管轄)

本規約の準拠法は日本法とします。なお、本サービスに関しては、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除するものとします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。